白山市議会 2022-06-24 06月24日－04号
よって、国におかれては、戦争被爆国として非核三原則を国是として堅持し、地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝え、核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うことを強く要請したく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、この趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○北嶋章光議長 提案理由の説明は終わりました。
よって、国におかれては、戦争被爆国として非核三原則を国是として堅持し、地球規模で人類を破滅させる非人道的な核戦争の脅威を広く国民に伝え、核保有国と非核保有国の橋渡しを積極的かつ具体的に行うことを強く要請したく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には、この趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○北嶋章光議長 提案理由の説明は終わりました。
むしろ我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核が使用されたら、どんなに非人道的な事態となるのかを世界に訴えて、核保有国の指導者に核を使うことはもちろんですけれども、核で脅すことも絶対にあってはならないと、許されないということをしっかりと発信することだというふうに思います。
今、やっぱりこの条約に核保有国、大国は参加していないんですけれども、小さな国々がたくさん、もう55か国以上参加しているんですが、やっぱり締約国、条約に参加する国が増えれば、国際法としての権威は高まります。そういう意味では、やっぱり首長あるいは自治体から日本政府を動かしてほしいというふうに思うんですね。ぜひそういった声も、また市長会を通じて上げていただければありがたいなというふうに思います。
さらには、世界の人々の平和への強い願いから、核保有国の非核化や核軍縮に向けた動きも出てきております。このような状況の中、一刻も早く、核兵器のない平和な未来を実現するために、共に連携し頑張りましょう。令和元年６月９日、輪島市長梶 文秋」というものでした。 １月22日、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。
1967年より前に核を作った５か国の核保有を認める一方、核不拡散の名目でそれ以外の国の核保有を禁止する不平等条約ですが、核保有国は核軍備縮小のため、誠実に交渉することを第６条で義務づけました。オバマ政権は2009年、核なき世界を目指すと宣言し、2000年のＮＰＴ再検討会議で核保有国は自国の核兵器を完全廃棄する明確な約束をしました。ところが、核保有国はこの誓約を捨て核戦力を強化しています。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に背を向け続けており、これは追い詰められている核保有国への助け船になっております。 世論調査では６割から7割の方が日本も禁止条約に参加すべきと答えており、全国では約500自治体で条約への参加を求める意見書が採択されております。
この採択は、核兵器に固執する勢力、中でも、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の核保有国の５大国が核兵器の近代化を進め、対立する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対、妨害を乗り越えて築かれたものであります。 発効する禁止条約は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献になると思われます。
50か国にとどまらず、核保有国や日本のような核の傘にある国にも条約に参加してもらわなければなりません。 コロナは世界が協力しなければ感染を克服することはできません。核兵器問題も同じだと思います。核なき世界に向けて、私もこれからも核兵器廃絶のメッセージを送り続けることをお約束して、討論といたします。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。 このように核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものです。
また、条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示している。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものである。
核保有国は、いずれも禁止条約への参加を拒んでいますが、国際社会からさらに大きな圧力を受けることは明らかです。世界と各国社会に核兵器は違法なものとの共通認識が広がっていくなら、核兵器や核抑止力を正当化する論拠の土台は掘り崩されていきます。 広島と長崎の原爆投下以来、世界の反核世論は核兵器の使用を許しませんでした。禁止条約という法規範が核使用の手を一層強く迫ることになります。
一方、米国やロシア、中国、英国、フランスなどの核保有国は条約に反対し、「核の傘」のもとにある約40か国の政府も交渉に参加しなかった。唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しなかった。 米英仏は条約成立後の共同声明で（条約は）「北朝鮮の各開発計画という深刻な脅威に解決策を示さない」として、核抑止政策と矛盾し、むしろ安全保障の環境を損なうなどして条約に対立する姿勢を示した。
また、平成29年12月には、我が国を常時・持続的に防護できる能力を抜本的に向上させるため、陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）２基の導入等を決定したところであり、事実上の核保有国である北朝鮮が依然としてミサイルの発射を繰り返す中、国民の安全と安心を確保するとともに、我が国の領土、領海及び領空を守り抜き、あらゆる形態のミサイル発射に対して、完全な迎撃体制を整備することは急務である。
この状況に、核保有国は圧力を感じています。他の問題では対立し合う国々を含む核保有５大国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国が一致して禁止条約に反対する声明を発表したことは、危機感のあらわれです。 核兵器廃絶への道をどのように切り開くかが、今、全ての国に問われています。とりわけ、核兵器による惨禍を体験した日本には、特別の責務があります。
ただ、国のほうでは、その批准をすることによって、核保有国と非保有国の溝が深まるのではないかという懸念があることによって、批准について慎重な姿勢を示しているというふうにお聞きをしています。私は、その国の判断は一つの見識として理解できるものだというふうに思っています。 本市も核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に署名をすべきではないかということでした。
一方，米国や英国，フランス，ロシア，中国など核保有国は条約に反対し，「核の傘」の下にある約４０カ国の政府も交渉に参加しなかった。唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しなかった。 米英仏は条約成立後の共同声明で条約は「北朝鮮の核開発計画という深刻な脅威に解決策を示さない」として，核抑止政策と矛盾し，むしろ安全保障の環境を損なうなどとして条約に対立する姿勢を示した。
一方、核保有国は条約に反対し、「核の傘」のもとにある約40カ国の政府も交渉に参加せず、唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から交渉に参加しませんでした。 確かに、核保有国の参加を得ず、条約が実効性を持つには困難が予想されますが、核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は、核の傘のもとで条約に背を向けるべきではありません。
第71回国連総会で採択された「多国間核軍備撤廃交渉の前進」決議に基づき開催された核兵器禁止条約について交渉する国連会議（第１会期３月25日から31日）は、核保有国や日本などが核兵器禁止条約に反対し、会議を欠席した。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の願いに応えるものとなっている。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに国民が長年にわたり核兵器完全廃絶を願い行動してきたことが実現した画期的な内容である。
核保有国と非保有国の溝が深まることへの懸念、さらに広田議員もおっしゃいました北朝鮮の脅威が迫る中で、必ずしも現実的な対応とは言えない面もあるということ、そうしたことなどについて熟慮された上で、今回の核兵器禁止条約の締結に慎重な姿勢を国のほうで示されたんだというふうに理解しています。人類が核兵器の廃絶を目指すことは、私は当然のことだというふうに思っています。